これからの賃上げ・雇用の在り方
こんにちは、セシルです。
今年も残りあと数時間で終わりですね。
我が家は毎年「ガキ使」を見てカウントダウンをしているので外出先で年越しをした事がありません(笑)
毎年渋谷などでわざわざカウントダウンをしに行く人はすごいなぁと思います。
さて、大晦日なので本当は当ブログの運営に関する内容にしようかとも思ったのですが、
やっぱり1ヶ月ごとの方が違和感ないと思うので今回は今後の企業の「賃上げ事情」や「働き方改革」について書いていこうと思います。
人手不足の深刻化
2019年、日本の雇用・賃金動向を決める主因は人手不足の深刻化と言われます。
労働需給に対して敏感に動く有効求人倍率は直近18年10月で1.62倍です。
これは 平成バブルのピークを上回っていますが、今後もさらに上昇すると予想されます。
労働需給は増え続ける一方、人口減少で労働供給が逼迫する傾向は続き、有効求人倍率は19年後半には1.76倍を上回る可能性も・・・
「働き方改革」の本来の意義
意外に知らない働き方改革の意義。
それは、「生産性の向上とそれに伴う賃金上昇の好循環」の形成にあります。
実現するための対応策として
・罰則付き残業上限の導入
・同一労働同一賃金
18年夏にこれらの実現を柱とする働き方改革関連法案が成立したことで企業は本格的な対応を迫られます。
生産性上昇で業務量へのマイナスの影響を相殺できるのか。
そして、残業代減少による消費への悪影響の有無が焦点になりそうです。
結局今後の賃上げはあるのか？
皆さん気になるのは賃上げの動きをどう継続していくのか、ですよね(笑)
まず、人手不足を追い風に同一労働同一賃金の適用を20年度以降に控えています。
これにより非正規労働者の処遇改善が進むとみられます。
もっとも、賃金動向の大勢を決めるのは正社員の賃金です。
経営サイドで賃上げの必要性が理解され始め、ベースアップの動きは継続するとみられます。
が、賃上げ率が18年の2.26%を上回るかは微妙なところです・・・
景気回復が継続するにしても先行き不透明感が強く、企業収益の伸びが鈍化する可能性があります。
長年ベンチマークを示してきたトヨタが、ベースアップの非公表を表明したのも大きいです。
高めの賃上げをおこなえる企業が最初に妥結して全体の底上げに繋げるというこれまでの春闘の在り方が曲がり角にきている状況です。
今後は第三者委員会が目安を示すなど、新たな仕組みづくりが必要になりそうですね。
