日本の年金・節税制度はどうなる？気になる未来予想
こんにちは、セシルです。
いやはや、本日の日本市場はものすごい勢いで暴落しましたね。
24日の米国市場でも短縮取引で閑散となるなか、前週から政府機関の一部閉鎖が続いており、政権運営への先行き懸念から大幅下落しました。
・日経平均：¥19,155.74｛前日比-¥1,010.45（-5.01%）｝
・NYダウ30種：$21,792.20｛前日比-$653.17（-2.91%）｝
ダウも下げましたがそれでも日経平均よりは強く、2.1%もの差があります。
こういうのを見ると、改めて米国株は強く、日本株は脆弱だなと感じますね。
さて、先行き不透明な市況ですが、今回は2019年以降の年金や投資の制度がどう変化していくのかちょっとした未来予測をしてみたいと思います。
税制改正大綱、NISA等の規制緩和には至らず
例年、12月15日前後に与党の税制改正大綱が示されますが、今年は14日(金)に示されました。
※自民党のHPに情報開示されていますね。
残念ながらNISA（少額投資非課税制度）の恒久化や、iDeCo（個人型確定拠出年金）の限度額拡充は明記されませんでしたね。
また、成人年齢が18歳になるため、
1月1日時点で18歳ならNISA口座が開設できる（今までは20歳）という改正が大きなポイントとなりそうです。
しかし「老後の生活などに備える資産形成を支援する公平な制度のあり方」として基本的な考え方を示しているページがあり、今後の年金改革の動向を踏まえつつ公的年金等控除の見直しも検討されるページもあります。
公的年金、受給開始年齢の一律引き上げは？
2019年は「年金制度改正」の議論が進む可能性があります。なぜなら2019年の春〜夏にかけて、「財政検証結果」が公表されるからです。
2014年に公開されてから5年に一度の情報開示ですが、これを踏まえていくつかの制度改正の可能性が動き出すと考えられます。
【現在可能性が高そうな改正案】
70歳以降に受け取り開始年齢を遅らせるという選択肢の導入が濃厚です。
現状、60歳～70歳までが受け取り開始年齢となっており、65歳時点を100とすると、70（-30％）から142（+42％）までの年金額が増減します。
受け取りを開始すると、その年金水準を死ぬまでもらい続けることになるので、平均余命を勘案すると遅く受け取ったほうが有利になりますね。
とはいえ、心理的にはなかなか難しく感じそうです。
また、既に60代前半に一度少額の年金を受け始めている人が、65歳からいきなり0円とはしにくいです。
利用率が低かったという背景があるので、これについては年金定期便の案内に情報を盛り込むことが予定されています。
年金改正の議論では、一律の受給開始年齢引き上げ（先ほどの数字でいえば65歳の水準100を68歳にずらす）のアプローチではなく、
70歳以降の繰り下げ受給を認める（60～75歳までの間で受け取るようにする）方向感です。
首相官邸に置かれている「未来投資会議」の中間整理においても、受給開始年齢引き上げは行わないことが論点整理されています。
今まではどんなに働ける人であっても、70歳以上に繰り下げができなかったわけですが、これを可能にすれば遅く受け始めるほど142以上の増額になるでしょう。
もちろん、70歳以降まで年金を一切受け取らなかった場合、そこまで働ける必要がありますが、こちらも高齢社会対策の関係で、雇用確保措置の整備が見込まれています。
既に定年を65歳に繰り上げる企業も増えており（現状+16％程）毎年増加傾向です。
65歳まで正社員待遇とし、70歳まで再雇用に切り替わっていく流れにあると言えます。
これからの時代を生き抜くために
日本では少子高齢化により、生産年齢人口の減少が深刻なので私たちが想像するよりも早く長く働ける環境が整うことが予想されます。
できれば、公的年金の受け取り開始年齢を働くことで遅らせ、年金の増額を勝ち取りたいところです。
とはいえ、本音を言えばそんな高齢になるまで働きたい人なんてそうそういないのではないかとも考えてしまいます。
特に投資家は・・・
投資家でない人でも安心して老後生活を送るためには投資が必須になってくると思います。
冒頭で書いたように今の株式市場は先行き不透明感から連日の下落で株安となっています。
多くの投資家たちが狼狽し、総悲観といった状況です。
「こんな状況で投資なんかできるか！」と言われそうですね(笑)
とはいえ、ウォール外の「格言」のひとつにこうあります。
