パワハラが無くなる日が近いかもしれない
こんにちは、セシルです。
厚労省がパワハラ防止の方針を打ち出しました。内容は以下のとおり、
パワハラの定義
1、優越的な関係に基づく
2、業務上必要な範囲を超える
3、身体的・精神的な苦痛を与える
の3つを満たすもののようです。
そもそもなぜ今更こんな法規制をする動きになったのかと言えば、パワハラにはセクハラなどとは違って「法律による規制」がないこと。
全国の労働局へのパワハラなどの相談件数が年々増加しているためです。
17年の総件数は約7万2,000件
と公表されてます。
気になったので過去5年間のデータも調べてみました。
都道府県労働局等への相談件数
16年度→7万917件
15年度→6万6,566件
14年度→6万2,191件
13年度→5万9,197件
12年度→5万1,670件
以上のように毎年増加していて、12年度から急激に増加しているのが見てとれますね。
パワハラには「いじめ・嫌がらせ」も含まれるため、インターネットの復旧と共にSNSでのいじめなど、やり方が多様化したことが増加に関係してるのかなと個人的に思いました。
みんなストレス溜まってるんですね…
相談テーマ
昨今「セクハラ」「マタハラ」「メンタルヘルス」など様々な相談窓口がありますが、
その内相談件数1,000件以上の割合を見るとパワハラがダントツの1位となっていました。
・パワハラ→55.8%
・メンタルヘルス→30.7%
・セクハラ→19.5%
また、パワハラの相談内容として
・上司から部下へ→77.3%
・先輩から後輩へ→30.0%
・正社員から非正規→19.1%
と圧倒的に「上司から部下」へのパワハラが多いですね。
ただ、企業側の委員としては「指導との線引きが難しい」とかねてより反対してきたようです。確かに上司の立場からしたら部下の成長のためにあえて厳しく指導する人もいるでしょう。
ちょっと注意しただけで「パワハラだ！」
なんて言われたらたまったものじゃないですね(笑)
特に家庭持ちの方が多いでしょうから、裁判沙汰になったら大変です。
中には悪意ある部下が全てを壊しにくるなんてこともありえます。
とはいえ、昨今パワハラによる自殺やうつ病などの問題が露呈してきた今となってはそうも言ってられない状況なのかもしれません。
厚労省は2019年の国会へ関連法案提出を目指していくそうです。
最後に、
義務化にするにしても、定義の明確化は必須と言えそうです。
