【2019年下半期】政治・経済のイベントカレンダーまとめ
こんにちは、セシルです。
昨日28日で日本・米国共株式市場が「大納会」を迎えましたね。
投資家およびトレーダーのみなさん、お疲れさまでした！
今年は2017年までの相場とは違い、外的要因（特に米国・中国）に振り回されっぱなしの厳しい年でした。
twitterの株クラに属していた人たちもつぶやきが減るなど、退場者が多数出た年だったのかなーと思います。
さて、今回も前回に引き続き、2019年のイベントカレンダーをお届けしたいと思います。
↓↓以下、前回の記事です。ご参考までに！
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7月～12月スケジュール
【7月】
・FOMC開催
・みずほFGが全9回におよぶ新勘定系システムへの移行を完了
→現在みずほ銀行はRPAやAIを最大限に活用し、業務純益を拡大するために業務粗利益と経費の両面から構造改革しています。
事実、18年に国内外でRPAを導入したことで、上期で計画通りの「10万時間の業務量削減」を達成しています。
通期で40万時間の削減を目指しているようです。ほかにも、100店舗もの削減があります。また、10年で19,000人の人員削減。具体的には5～10年かけて採用数の絞り込みと大量採用世代の転出で最適化していくようです。
18年11月にはLINEと提携して新銀行を設立すると発表していますね。
【8月】
・仏ビアリッツで主要7ヵ国（G7）首脳会議を開催
消費税を8%→10%へ引き上げへ
【10月】
・FOMC開催
・欧州中央銀行（ECB）マリオ・ドラギ総裁が任期満了で退任
・欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長が任期満了で退任
・「消費税を8%→10%へ引き上げ」。飲食料品を主な対象とした8%の軽減税率を導入予定
→引き上げ前後に予想される駆け込み需要とその反動や消費の腰折れによる景気減速、軽減税率をめぐる混乱が想定されますね。ダブル選挙で自民党が予想外に苦戦した場合、引き上げ再延長が意識される可能性も・・・
現段階での消費増税の影響緩和策は、
1.飲食料品などに対する軽減税率
2.住宅・車の税負担軽減
3.キャッシュレス決済のポイント還元
4.プレミアム商品券→低所得者や0～2歳児の子育て世帯が対象
5.幼児教育・低所得高齢者に対する負担軽減
→昨日28日、政府は3～5歳児の原則全世帯に対し、幼児教育の無償化を正式に決めました！また、0～2歳児に関しては、「住民税非課税の低所得者世帯」を対象に10月1日よりスタートします。
高等教育無償化については、2020年度から大学などに通う低所得世帯の学生に対し、「返済不要の給付型奨学金」を支給するようです！これらの政策によって、少子化対策に歯止めがかかると思われます。
・消費税引き上げに伴い薬の薬価を引上げる見通し
→大企業はともかく、中小規模の製薬会社やジェネリック医薬品会社には本当に厳しそうですね・・・
・楽天が携帯電話事業に参入
終わりに
書いている最中に思いましたが、年間スケジュールを一つひとつ調べ上げるのはかなりの労力を要しますね(笑)
それにしても、幼児教育無償化がようやく正式に決まりましたね！私には生後2か月の娘がいますし、子育て世代にとっては家計の負担がだいぶ楽になりそうですね。また、大学進学に関してもお金がなくて進学できずに高卒で働かざる負えない学生はたくさんいます。今回の政策は勉強したくても経済的理由でできない学生の希望となりそうです。
少しでも多くの人の目に触れ、お役に立つことができれば幸いです。
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